「昔7万円以上払ったんだから、解約はもったいない」。そう言われると迷いますよね。ただ、電話加入権は取得費用と同じ値段で売れるものではなく、固定電話を解約しても施設設置負担金は戻りません。
『コトメモリ』のユウです。ボクが気になったのは、「売れるか」だけでなく、手数料を引いていくら残るかという点。2026年10月27日に確認した公式案内などをもとに、売却、利用休止、解約の違いを整理しました。
7万円払った電話加入権は、何を買ったもの?
「権利を買った」と聞くと、売れば購入代金に近いお金が戻りそうですよね。ただ、電話加入権と施設設置負担金は同じ意味ではありません。電話加入権は、加入電話の契約に基づいて電話サービスを受ける権利のことです。
施設設置負担金は、その契約に関連して支払う設備建設費用の一部。NTTの交換局から利用者宅までの回線を整える費用を、基本料の前払いに近い形で負担する仕組みでした。預金や保証金とは性格が違うんです。
2005年3月1日には、負担金が税抜7万2,000円から税抜3万6,000円へ引き下げられました。当時の税込額は7万5,600円から3万7,800円。ここでいう値下げ額は、新規契約時の負担金であって、中古の売却価格ではありません。
解約したら返金される?ここは期待できない
残念ですが、施設設置負担金は電話を解約しても返金されません。2026年10月27日に確認したNTT東西の説明でも、この扱いは同じです。「長年使ったから一部戻る」という制度として扱われているわけでもありません。
NTTは、負担金によって設備の建設費用を圧縮し、月々の基本料を割安にすることで利用者へ還元してきたと説明しています。支払った金額を個人ごとに預かり、使わなくなった時点で精算する仕組みではない、ということですね。
また、NTTは電話加入権の財産的価値を保証していません。負担金を支払った記録があっても、その金額で買い戻してもらえるわけではありません。「解約時の返金」と「第三者への売却」は、別々に考える必要があります。
売買はできても「いくらで売れる」は別の話
電話加入権には第三者へ譲渡する手続きがあり、売買の仕組み自体は残っています。ただし、手続きが用意されていることと、買い手が見つかることは別。昔の取得費用を、そのまま売値の目安にはできません。
2026年10月27日に確認したハローネットワークのページには、一般電話回線の買取価格として税込1,100円が載る一方、「現在買取中止」とも表示されていました。数字だけ拾うと、申し込める価格だと勘違いしそうです。
報道にある「業者なら1,000〜2,000円」「個人売買なら6,000〜7,000円」という金額も、誰でも売れる価格としては扱えません。今回の調査では、その範囲を一般的な成約相場として裏付ける資料までは確認できませんでした。
売却額より、手元に残る金額を見たい
仮に買い手が見つかったとしても、提示価格の全額が手元に残るとは限りません。NTT東日本の譲渡手数料は、2026年10月27日の確認時点で1回線につき880円。売り手と買い手のどちらが負担するかも取引条件の一つです。
例えば、売却額が1,100円で、売り手が880円の譲渡手数料を負担する仮定なら、差額は220円です。計算は1,100円−880円。これは手取りを考えるための例で、買取中止中の業者へその条件で売れるという意味ではありません。
さらに振込手数料や郵送費などがかかれば、残る金額は変わります。個人間取引でも、売値だけで判断せず、本人確認書類の提出先や名義変更の完了条件まで含めて検討したいところ。ボクなら受付中かどうかを最初に尋ねます。
迷っているなら、解約と利用休止を取り違えない
「使わないから止めたい」と伝えるときは、希望する手続きの名前が大事です。解約すると電話加入権は消滅します。売却を考えている途中で先に解約してしまうと、残しておきたかった権利までなくなってしまいます。
加入権を残しながら電話の利用を止める方法が、利用休止です。休止中の回線使用料はかかりませんが、停止や再開には工事費が必要になります。NTT東日本では、確認時点の停止工事費は税込3,300円からとされています。
| 選び方 | 加入権・電話番号 | 毎月の回線使用料 |
|---|---|---|
| 解約 | 加入権は消滅し、同じ契約では再開できない | 解約後は不要 |
| 利用休止 | 加入権を残すが、再開時は電話番号が変わる | 休止中は不要 |
| 一時中断 | 再開時に同じ電話番号を使える | 中断中も必要 |
一時中断は、再開時に同じ電話番号を使える一方で、毎月の回線使用料が続く手続きです。名前が似ていても、お金のかかり方が違うんですね。使わない間の固定費を減らす目的なら、この違いは見逃せません。
休止した加入権を、そのまま放置して大丈夫?
利用休止は「永久に無料で保管してもらえる」と考えないほうがよさそうです。NTT東日本の案内では5年ごとの更新が必要で、延長手続きをしないまま最長10年が過ぎると、加入電話契約が解約になる扱いです。
NTT西日本も、休止や延長の手続きから10年間申し出がなければ解約として扱い、事前連絡はしないと説明しています。一方、申し出による期間延長は何度でも受け付けるとのこと。単に「10年で必ず終了」とも言い切れません。
手元に「利用休止のお知らせ」があるなら、休止番号と手続き日を見てみましょう。何年も前の書類の場合は、権利が残っているかを契約先に照会するところからです。紙があることだけでは、契約の存続までは判断できません。
そもそも、家の電話に加入権は残っている?
固定電話を使っている家庭すべてに、売却できる電話加入権があるわけではありません。例えば加入電話・ライトプランは、施設設置負担金の支払いを伴わないプランで、権利の譲渡や利用休止はできません。
ひかり電話などへ切り替えた家庭では、利用中の電話サービスとは別に、以前の加入電話を休止している場合もあります。請求書に載るサービス名と、古い休止通知の両方を探すと、「何を解約する話なのか」が具体的になります。
親名義の契約を子どもが整理する場合も、名義人を先に確かめたいところです。NTT東日本では、親が存命での名義変更は譲渡、相続に伴う変更は承継。手数料も譲渡は有料、承継は無料と異なり、単なる呼び方の違いではありません。
昔の7万円より、これから必要な電話を考えよう
解約を決める前に、家の番号を連絡先として登録している相手やサービスを洗い出したいですね。親族、学校、病院などへの連絡先変更が必要か、FAXを使う用事が残っていないか。電話が必要な理由は、加入権の値段以外にもあります。
また、利用休止すると再開時に電話番号が変わります。番号を残して他の電話サービスへ移りたい場合は、先に解約せず、移行先へ引き継ぎの可否と手順を相談するのが順序です。加入権を保管することと、番号を保つことは別なんです。
- 売却を考えるなら、受付状況と費用負担を尋ねてから解約を判断
- 休止するなら、停止工事費、再開条件、延長期限をセットで確認
- 番号を残したいなら、移行先へ相談してから手続きを進める
ユウ7万円の記憶と、これからの支払い。家族で話すときは両方大事にしたいですね
ボクは、昔の支払いを大事に思う気持ちも、これからの固定費を減らしたい気持ちも分かります。まずは請求書で契約名と毎月の支払額を確かめる。そのうえで、売却の見込み、休止の費用、家族の使い道を並べると、話し合いが進めやすくなります。





