TOPIX再編で986社へ減るのはいつ?採用基準と投資信託への影響

TOPIXが1,634社から986社へ。数字だけ見ると、日本株の指数がずいぶん小さくなるように感じますよね。ただ、2026年10月末に一気に減るわけではなく、途中で採用継続につながる再評価もあります。

『コトメモリ』のユウです。ボクが気になったのは「外れる会社はどうなる?」「TOPIXの投資信託も変わる?」というところ。2026年10月8日に確認したJPXの資料をもとに、数字の意味からたどってみます。

目次

986社になるのはいつ?まず数字の時点から

2026年10月7日に公表されたのは、10月30日に実施する初回定期入替の選定結果です。移行措置の対象銘柄を少しずつ指数から減らし、2028年7月末に移行を終える計画。発表日と移行完了日はかなり離れています。

報道の1,634社に対し、JPXの比較資料にあるのは2026年8月末の1,636銘柄。同じ時点の数字として混ぜないようにします。10月末の見込みは1,669銘柄で、このうち683銘柄が移行措置の対象。入口ではむしろ増えるんですね。

時点JPX資料の銘柄数数字の読み方
2026年8月末1,636銘柄定期入替前の比較基準
2026年10月末1,669銘柄移行措置683銘柄を含む見込み
2028年7月末986銘柄+再評価基準充足銘柄移行完了時の試算。将来の追加・除外でも変動

986銘柄は「1,669−683」で出る数字です。ただし、JPXの表では986銘柄に再評価基準を満たす銘柄が加わる形。2028年7月の最終的な社数を、986社で確定したものとして読むと少し違ってしまいます。

そもそもTOPIXは「会社数の平均」じゃない

TOPIXは、日本株の市場全体の動きを広く捉えるための株価指数です。1969年7月1日に算出が始まり、1968年1月4日を100ポイントとする仕組み。採用企業の株価を単純に足して、社数で割った数字ではありません。

計算の軸は、市場で流通すると見込まれる株式の価値である「浮動株時価総額」。基本的にはこの規模が大きい企業ほど、指数への影響も大きくなります。企業名が一つ載ることと、同じ重さで数えられることは別なんです。

例えば、採用されるA社とB社の浮動株時価総額が大きく違えば、株価が同じ割合で動いてもTOPIXへの影響は異なります。銘柄数が約4割減るから指数も約4割下がる、という計算にはなりません。

プライム市場なら採用される、が変わる

今回の見直しでは、プライム・スタンダード・グロースの全市場区分が選定の対象になります。市場の名前だけで決めるのではなく、売買のしやすさを示す流動性を重視して、定期的に構成銘柄を選ぶ仕組みへ変わります。

新規追加は35銘柄。日本マクドナルドホールディングス、セリア、ワークマンなどのスタンダード銘柄に加え、フリーやタイミーなどのグロース銘柄も入ります。身近な企業でも、これまでのTOPIXには入っていなかった例があるんですね。

その反対に、プライム市場の企業でも継続基準を満たさなければ移行措置の対象になります。「プライム上場」と「TOPIX採用」は別の条件。ボクは、この二つを同じ意味で受け取らないことが今回の読みどころだと感じました。

採用基準は利益の順位?見るのは流動性

基準には「年間売買代金回転率」と「浮動株時価総額の累積比率」が使われます。前者は株式の規模に対してどのくらい売買されているか、後者は条件を満たす銘柄群の株式価値を、大きい順に積み上げたときの位置です。

新しく入る銘柄と、既に入っている銘柄では数値が違います。継続側に少し余裕を持たせるのは、境界付近の企業が頻繁に出入りするのを抑えるため。売買のしやすさだけでなく、指数の安定性にも配慮されています。

指標新規追加の基準継続採用の基準
年間売買代金回転率0.2以上0.14以上
浮動株時価総額の累積比率上位96%以内上位97%以内

「上位97%」は、会社数の97%を採るという意味ではありません。また、0.2は株価が20%上昇したという話でもありません。業績の良し悪しを一列に並べたランキングだと思うと、数字の意味を取り違えやすいところです。

2027年の再評価で、そのまま残ることも

移行措置銘柄は、2026年10月末から四半期ごとに8段階でウエイトが低減されます。ウエイトとは指数の中での重み。採用名簿から一斉に消すのではなく、計算上の影響を段階的に小さくしていく形です。

  • 2026年10月末:初回定期入替と段階的な低減の開始
  • 2027年10月:移行措置銘柄を再評価し、条件を満たせば低減を停止
  • 2028年7月末:低減を続けた銘柄の移行係数がゼロとなり除外
  • 2028年10月末:2回目の定期入替。以降は毎年10月に実施

2027年10月の再評価で継続基準を満たせば、その後の低減を停止します。ただ、元の重みに戻るわけではありません。移行係数は4回目の0.500を継続適用するので、「残れる」と「元どおり」は分けて受け取りたいですね。

なお、移行係数が半分でも、実際の指数内の構成比率が開始時のちょうど半分になるとは限りません。株価や他の銘柄の規模も動くためです。段階的に減るのは計算に使う係数だと考えると、話がつながります。

会社が減ったら、日本株を広く見られなくなる?

銘柄数が減ると、指数が日本株の一部しか見なくなるのでは、と気になりますよね。JPXの試算では市場カバー率は97.4%から96.4%へ。会社数の変化に比べると、株式価値で捉えた市場の範囲の変化は小さくなっています。

このカバー率は、3市場全体の浮動株時価総額に対し、TOPIX構成銘柄の同じ価値が占める割合です。2026年8月末のデータを使った比較なので、2028年の株価や企業価値を予測している数字ではありません。

とはいえ、性格がまったく変わらないとも言い切れません。銘柄数では幅が狭まり、どの企業がどの重みで入るかも変わります。市場の広さを捉える指標と、投資先の社数による広がりは、それぞれ違う角度の数字です。

TOPIXから外れると、上場廃止になるの?

TOPIXの採用から外れることと、証券取引所への上場が廃止されることは別です。今回の流動性基準で移行措置の対象になったからといって、それだけを理由に株を取引できなくなったり、会社がなくなったりするわけではありません。

TOPIXには上場廃止などに伴う非定期の除外もありますが、それは今回の定期選定とは別のルールです。「指数から退場」という言葉は強く響くので、何の名簿から外れる話なのか、そこまで読むと印象が変わります。

また、TOPIXに選定されない銘柄などを対象とする「TOPIX Next-tier」が、2026年10月30日に算出開始予定です。一定の流動性が条件で、TOPIXから外れる全企業が自動的に入る仕組みではありません。

TOPIXの投資信託やETFはどうなる?

TOPIXへの連動を目指す商品では、指数の採用銘柄や重みの変化が運用に関わります。基本的には運用側が連動のための調整を行うので、投資家が採用企業の株を一つずつ買い直す仕組みではありません。

ただし、具体的な組入れ方、売買の時期、費用や指数とのずれは商品ごとに異なります。「TOPIX再編」と聞いただけで、持っているファンドの手数料や運用方針まで一律に変わると判断することはできません。

指数を使う資金が多いため、入替に伴う売買が個別銘柄の需給に影響する可能性はあります。これは仕組みから考えられる影響で、採用なら必ず上昇、除外なら必ず下落という予測ではありません。業績や相場全体も株価に関わります。

ユウ

名簿の変化を、そのまま株価の答えにしないで読みたいですね

持っている商品は「何に連動するか」から

日本株の商品でも、TOPIX連動なのか、別の指数に連動するのか、独自に銘柄を選ぶのかで今回の関わり方は違います。商品名に「日本株」とあっても同じ運用ではないので、目論見書の運用方針が出発点になります。

ボクなら、保有商品の連動対象を見てから、運用会社の再編に関するお知らせを読みます。個別株ならJPXの選定一覧を銘柄コードで探す。似た会社名やブランド名ではなく、実際に保有している証券と照合するほうが確実です。

今回の986社は、移行の仕組みを省くと意味が変わる数字でした。2026年10月の入替、2027年の再評価、2028年の移行完了。自分の保有商品に関係するのがどの部分か、そこからニュースを読み直してみると分かりやすいです。

この記事の内容は、公開時点で確認した情報をもとにしています。内容は変更される場合があるため、必要に応じて公式情報や各サービスの案内もあわせてご確認ください。

この記事を書いている人

コトメモリを運営しているユウです。日々の中で「これ、どういうことだろう?」と気になったことを調べ、自分なりに整理して残しています。暮らしや買い物、ニュース、エンタメ、PC・スマホなど、幅広い話題を親しみやすくお届けします。

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