国税庁を名乗る「過年分の還付申告提出期限に関するお知らせ」。税金が戻る話だと、つい気になりますよね。ただ、今回のメールは送信元もアプリのダウンロード先も国税庁の案内と合わず、なりすましを強く疑う内容です。
『コトメモリ』のユウです。ボクが特に引っかかったのは、還付申告の説明からAndroidアプリの導入へ話が移るところ。2026年10月14日に確認した公式情報をもとに、不審な点と、操作してしまった場合の対処を整理します。
送信元とダウンロード先、どちらも合っていません
今回の送信元は、国税庁らしい表示名になっていても、アドレスのドメインが「intel[.]veryberrygames[.]com」です。表示名は差出人が設定できるので、そこに「国税庁」と書いてあるだけでは信用できません。
アプリの案内ボタンも、リンク先は「veryberrygames[.]com」の配下でした。国税庁やe-Taxの公式ドメインとは一致しません。税金の案内なのに別のドメインへアプリを取りに行く。ここは立ち止まる理由になります。
リンク先の中身は確認していないため、何が配布されるか、どの情報を求められるかまでは断定できません。それでも、このメールを正規の案内として扱う根拠はありません。返信やダウンロードはせず、不審メールとして扱ってください。
「Android版e-Taxアプリ」にも大きな違和感
「e-Taxアプリ」という名前は、まったくの架空ではありません。以前はAndroid向けに提供されていました。ただし、公式のお知らせでは2021年1月4日にサービスを終了しており、終了後はアプリの機能を利用できません。
名前を聞いたことがあると、「必要なアプリなのかな」と思いやすいですよね。でも、昔あったことと、2026年の案内として正しいことは別です。終了済みのアプリを新しく入れるよう促す点も、このメールの不審なところです。
スマホからのe-Tax利用は、公式サイトで案内される方法に従います。マイナンバーカードの読み取りなどで使うアプリについても、公式の利用手順から確認できます。メール内のボタンで導入する必要はありません。
「還付申告は5年間」は本当でも、メールは別の話
では、還付申告の期限も全部うそなのか。ここが少しややこしくて、一般的な還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。この制度の説明自体は、国税庁の公式情報と一致しています。
メールにある2021年分の例も、一般的な5年間のルールでは2022年1月1日から2026年12月31日までという計算になります。ただし、これは制度上の期間です。受信した人に還付金があることを示す通知ではありません。
ユウ制度が本当でも、そのメールが本物とは限らないんですね
また、すべての申告を5年間待てるわけではなく、法定申告期限までの提出が条件になる特例もあります。すでに申告した内容の訂正などは手続きが異なるため、本人の申告状況をこのメールだけで判断しないでください。
丁寧な文章や「急かしません」も安全の証明にはならない
このメールには、手続きを急かすものではないという説明があります。露骨な「至急」「差押え」とは違って、落ち着いた案内に見えるんですよね。それでも、誘導先が不自然という問題は残ったままです。
件名や本文には、文字の間に見えにくい文字が混じり、送信者の表示にも文字の並びを変える制御文字が含まれています。読みやすさを崩す要素ではありますが、これだけで送信者の意図や詐欺の手法までは決められません。
判断の中心は、文章の印象より、案内と送信元・誘導先が整合するかどうかです。今回はドメインの不一致に加え、終了済みアプリの導入案内まであります。正しい制度説明を混ぜても、メール全体が本物になるわけではありません。
未読のお知らせが気になるなら、公式サイトから開く
e-Taxのメッセージボックスに情報が入った際などに、お知らせメールが届く仕組み自体はあります。公式に示されている差出人は「info@e-tax.nta.go.jp」。今回の送信元とは一致していません。
ただし、正規のアドレスに見えれば必ず安全、というわけでもありません。送信元表記を装うメールも公式に注意喚起されています。ボクなら差出人の文字だけで結論を出さず、普段使う公式サイトから用件を確かめます。
登録済みのブックマークなどからe-Tax公式サイトを開き、公式のログイン手順でメッセージボックスへ進みます。個人の利用者は、メッセージの詳細を見るためにマイナンバーカードによる認証が必要になる場合があります。
開いた・入力した・入れたで、対処が変わります
メールを読んだだけなのか、リンク先で操作したのか。まず、そこを思い出してください。リンクを開いたことだけで感染を断定はできませんが、情報入力やアプリ導入まで進んでいるなら、それに応じた対応が必要です。
開いただけなら、そのページを閉じ、追加の操作を止めます。ファイルを取得した場合は開いたり実行したりせず、アプリの導入まで完了していないかも確認してください。画面上の「安全確認」などの案内には従わないでください。
| 操作したこと | 対応の入口 |
|---|---|
| ID・パスワードを入力 | 該当サービスの公式サイトから変更。同じパスワードを使うサービスも変更し、不正利用を確認 |
| カード情報を入力 | カード会社の公式窓口へ連絡し、利用停止など必要な対応を相談 |
| 電話番号・認証コードを入力 | 対象のアカウントや携帯電話会社へ連絡し、不正ログインや決済の有無を確認 |
| ブラウザの通知を許可 | ブラウザの設定から、不審なサイトの通知許可を取り消す。表示された警告を押さない |
| アプリをインストール | 不審アプリの削除や端末への影響を相談。削除だけで安全が確認できたとは考えない |
情報を入力した場合は、何を渡したかが重要です。IDとパスワード、カード情報、認証コードでは連絡先も対処も変わります。メールのリンクからやり直さず、該当サービスの公式窓口や、別の安全な端末から対応してください。
アプリを入れた場合は、メールの削除だけで終わらせない
案内に従ってアプリを導入してしまった場合、メールを削除しても端末側の問題は解決しません。インストールした名前や日時、許可した権限を記録し、端末の設定にあるアプリ一覧から不審なものを確認してください。
- 不審アプリを入れた端末は、機内モードにしてWi-Fiも切り、通信を止める
- 別の端末や電話から相談し、不審アプリの削除や初期化の必要性を確認する
- 身に覚えのない請求やアカウント変更があれば、該当サービスにも連絡する
IPAは、不正アプリを導入させる別の手口で、情報の不正利用や身に覚えのない請求などの被害を説明しています。ただし、今回のリンク先に同じアプリがあると確認したわけではありません。被害の内容を決めつけずに相談しましょう。
アプリを削除できない、何を許可したか分からない場合は、携帯電話会社や端末メーカー、IPAの情報セキュリティに関する相談窓口へ。会社の端末なら管理者へ連絡し、自己判断で初期化する前に状況を伝えてください。
税金の確認は残して、このメールの誘導は止める
退職後の年末調整や医療費控除に心当たりがあると、メールを無視して損をしないか気になりますよね。還付申告の確認は、国税庁の公式案内や税務署で進められます。不審なメールを使わなくても手続きはできます。
相談が必要なら、件名・受信日時・送信元・操作した内容を整理しておくと話が通じやすくなります。元のメールや画面は改変せずに保存し、提出方法は相談先の案内に従ってください。危険なリンクを他の人へ転送して広めるのは避けます。
未操作で、保存や相談の必要もなければ、利用しているメールサービスの迷惑報告・ブロック機能を使って削除できます。大切なのは、還付の可能性を確かめることと、このメールのダウンロード案内に従うことを一緒にしないことです。





