「自宅を売っても、そのまま住める」。リースバックの説明を見ると、引っ越さずにお金を用意できる方法に感じますよね。ただ、住める期間や家賃の条件によっては、後から暮らしが苦しくなることがあります。
『コトメモリ』のユウです。国民生活センターの注意喚起をきっかけに、契約で何が変わるのかを調べました。2026年10月時点の公的情報をもとに、家賃、退去、買い戻し、解約の気になる点を整理します。
売っても住める。でも、持ち家ではなくなる
リースバックは、自宅を売って代金を受け取り、その家を借りて暮らす仕組みです。引っ越さずに資金を得られるのは利点ですが、住む場所が同じでも、持ち主から借り主へ立場が変わります。
国民生活センターは2026年8月4日、家賃の値上げや買い戻しなどの相談を公表しました。2026年10月1日にも注意を呼びかけていて、売却代金だけでは判断しにくい取引だと分かります。
ボクが気になったのは、「そのまま」という言葉です。住所や生活圏が変わらないことと、費用や住める条件まで変わらないことは別なんですよね。売買と賃貸借の両方を見る必要があります。
「ずっと住めるか」は契約の種類で違う
家賃を払えば何年でも住める?ここは契約次第です。特に見たいのが、普通借家契約か定期借家契約かという違い。契約書に期間が書いてあるだけでは、更新できるかまでは判断できません。
普通借家契約では、貸主が更新を拒むには正当な事由が必要です。一方、定期借家契約には更新がなく、期間満了で終了します。合意して再契約できる場合はあっても、当然に続くわけではありません。
たとえば「2年間の契約です」と説明されたら、2年後は更新なのか、改めて双方の合意が必要なのかを聞きたいところ。住みたい年数と契約上の居住期間にずれがあると、資金計画も変わってきます。
家賃7万円と10万円、年額では36万円違う
8月公表の相談には、約1,000万円で自宅を売り、月7万円で住んでいた人が、約10万円への値上げを求められた例があります。いずれも相談事例の金額で、一般的な相場を示す数字ではありません。
仮に月7万円から月10万円へ変わると、負担増は月3万円、年36万円です。月額だと何とか調整できそうに見えても、年金や貯蓄で暮らす期間が長ければ、その差は小さくありません。
下の表は家賃が一定という仮定での単純計算です。敷金、更新料、修繕費などは含めず、実際にその期間住めることも保証しません。売却後の生活費は、家賃とは別に必要になります。
| 家賃だけの比較 | 月7万円の場合 | 月10万円の場合 |
|---|---|---|
| 1年間(12か月) | 84万円 | 120万円 |
| 5年間(60か月) | 420万円 | 600万円 |
| 10年間(120か月) | 840万円 | 1,200万円 |
ユウ入金された日だけでなく、その先の毎月の暮らしまで想像したいですね
値上げに応じなければ、すぐ退去なの?
貸主から退去と言われると、もう従うしかない気がしてしまいますよね。ただ、相談事例にそうした要求があることと、その要求が法的にそのまま認められることは別です。通知だけで結論を出さないことが大切です。
家賃の変更や契約終了は、契約の種類、特約、通知の内容などで扱いが変わります。記事だけで「値上げは無効」「退去しなくてよい」と個別に断定できる話ではなく、契約書を使った確認が必要です。
値上げの通知、契約書、やり取りの記録は残しておきましょう。納得できないまま変更合意書へ署名したり、反対の意思表示として家賃の支払いを独断で止めたりする前に、相談窓口へつなぐ場面です。
買い戻すなら、金額も期限も先に聞きたい
「いずれ買い戻せます」と聞くと、一時的に家を預けるような印象もあります。でも、リースバックは住宅の売却です。後から希望すれば、売ったときと同じ金額で戻せる仕組みとは限りません。
国民生活センターには、200万円で売ったマンションを買い戻そうとして、1,000万円を提示された相談もあります。単純に5倍ですが、これをリースバック全般の買い戻し価格だと受け取らないようにしたいですね。
買い戻しの約束があるのか、誰がいつまでに申し込めるのか、価格はいくらか。口頭の説明で済ませず、契約前に条件を明確にする必要があります。売却額と買い戻し額の差も、将来の準備資金に関わります。
リフォーム代のために家を売る話は立ち止まる
気をつけたいのが、リフォーム代を払えないと伝えたら、リースバックを紹介される流れです。8月の公表資料には、複数の業者が関わり、自宅の売却と高額な工事の契約に至った相談が載っています。
工事代を用意できても、それで家計の問題が解決するとは限りません。自宅は他人の所有になり、その後は家賃が発生します。まとまった入金のあとに、毎月どのくらい残せるのかまで考える話なんです。
工事の必要性と費用、自宅を売る必要性は、それぞれ判断したいところ。ボクなら、同じ流れで紹介された業者だけで話を進めず、家族や利害関係のない相談先に契約書を見てもらう時間を取ります。
クーリング・オフできないなら、解約も無理?
消費者が不動産業者へ自宅を売却する場合、宅地建物取引業法のクーリング・オフは適用されません。訪問で勧誘されたからといって、自宅の売買契約も必ず無条件で取り消せるとは考えないでください。
ただし、クーリング・オフの対象外というだけで、どんな場合も解約できないと決まるわけではありません。手付解除や契約上の解除条件、勧誘の問題など、事情に応じて検討する点が残ります。
国民生活センターは、売主側の手付倍返しや、時期によっては違約金が必要になる点も挙げています。自分で解除の可否や金額を決めず、署名した日、受け取ったお金、勧誘の経緯を整理して相談しましょう。
売却価格だけで比べると、費用を見落としやすい
まとまったお金が入る場面では、つい売却価格の高さに目が向きます。でも、家賃や諸費用も合わせた条件が大事。複数の事業者の提案を同じ項目で比べると、入金額だけでは見えなかった違いが出てきます。
たとえば設備が故障したときの修繕費は、売却したからすべて貸主負担になると決めつけられません。誰がどの費用を負担するのか、新しい設備を設置できるのかなど、暮らし始めてから関わる条件もあります。
住み替え時期が決まっている場合と、できるだけ長く住みたい場合でも合う条件は違います。通常の売却や融資など他の方法も含めて相談し、必要な資金と住まいの予定に合うかを考えるのが出発点です。
契約前は「いくら入る?」の先まで話そう
2026年10月1日施行の国土交通省ガイドラインでは、対象となるリースバック取引について、売買だけでなく賃貸借の重要な条件も故意に告げないことが禁止事項に当たると明確にされています。
家賃、契約期間、更新、違約金、修繕費の負担、第三者へ売却される可能性などが判断材料です。ガイドラインがあるから安心と決めるより、説明を受けた内容と契約書が一致するかを見るために使いたいですね。
- 売却代金から諸費用などを引いて、実際に受け取れる金額はいくらか
- 毎月の収入から家賃と生活費を払ったあと、いくら残るか
- 家賃が上がる条件と、更新・再契約の条件はどうなっているか
- 契約終了後の住まいと、引っ越しに必要なお金を用意できるか
- 買い戻しの条件、修繕費の負担、解約時の費用が書面で分かるか
契約を急がされている、説明が分からない、すでに署名して困っている。そんなときは消費者ホットライン188へ。地域の消費生活センター等につながるので、手元の書類をそろえ、迷っている段階でも相談できます。





