頼んでいないカニや魚が代引きで届いたら、払わないといけない?結論からいうと、注文や契約をしていない一方的な送り付けなら支払いは不要です。ただ、電話で購入を承諾した場合は、クーリング・オフなど別の対応になります。
『コトメモリ』のユウです。国民生活センターが2026年10月28日、海産物の電話勧誘や送り付けへの注意を呼びかけました。ボクが気になったのは、断った後や一度購入した後にもトラブルが続くこと。2026年10月30日に確認した公的情報から、場面別の対処を整理します。
年末前に知っておきたい海産物の勧誘トラブル
今回の発表では、海産物の電話勧誘・送り付けに関する相談は年末に増える傾向があり、70歳代以上のトラブルが目立つとされています。お得な買い物の話だと思って応じたら、後から困る。そんなケースへの注意喚起です。
相談件数は2023年度が2,875件、2024年度が3,539件、2025年度が4,377件。2026年度は9月30日までで1,075件です。ただし、年度途中の数字を前年度全体と並べて、増減を判断することはできません。
寄せられた相談には、断った商品が届く、1回限りのつもりが2回分と言われる、キャンセルしたのに発送される、といったものがあります。「届いたから払うしかない」と考える前に、注文したかどうかを振り返る必要があります。
いらない電話は、理由を説明し続けなくて大丈夫
買うつもりがなければ、「購入しません。契約しません」とはっきり伝えて電話を切りましょう。断る理由を探していると、それに対する説明が続いてしまうことも。相手を納得させるまで話を聞く必要はありません。
電話勧誘販売では、契約しない意思を示した人に勧誘を続けたり、再び勧誘したりすることは禁止されています。以前購入した相手でも、今回の買い物は別の話。過去のお付き合いを理由に、不要な注文へ応じなくて大丈夫です。
ユウ断るために、相手の機嫌まで引き受けなくて大丈夫
注文していない代引きが届いたら、受け取らない
断った海産物が一方的に代引きで届いた場合は、配達員に事情を説明し、代金を支払わず受け取りを拒否します。玄関先で突然お金を求められると焦りますよね。配送されてきたことだけで、購入義務が生じるわけではありません。
相談に備え、可能な範囲で送り主の名称や所在地なども控えておきます。家族の注文か分からないときは、その場で立て替える前に本人へ連絡を。勧誘を断ったことまで共有してあれば、別の家族が払ってしまう事態も防ぎやすくなります。
| 手元の状況 | 最初の対応 |
|---|---|
| 注文していない代引き | 事情を伝えて受取拒否。家族にも共有 |
| 送り付けに代金を払った | 支払記録をそろえ、返金請求について相談 |
| 電話で注文したがやめたい | 契約書面の受領日を調べ、クーリング・オフを検討 |
| 注文したか判断できない | 会話や書類を整理して188へ相談 |
受け取った商品は、ずっと保管する必要がある?
注文も契約もしていないのに、事業者が代金を得る目的で一方的に送り付けた商品は、直ちに処分できます。2021年7月6日施行の改正によるルールで、以前のように14日間保管する必要はありません。
開封や処分をしたからといって、その送り付け商品の支払義務が生じることもありません。ただし、ここでいうのは売買契約に基づかない送り付けです。電話で注文した商品や、単なる誤配まで同じ扱いにしないでください。
宛名が違う、家族が注文した可能性がある、電話で何と答えたか曖昧。そんなときは、処分を急がず配送業者や消費生活センターへ相談を。ボクは「知らない荷物なら全部捨ててよい」と覚えてしまうのは避けたいと感じます。
家族が払ってしまっても、諦めるのはまだ早い
一方的な送り付けだったのに、家族が代引き代金を支払って受け取ってしまった。こうした場合も、事業者に返金を求めることができます。「払ったから注文を認めたことになる」と、一人で結論を出す必要はありません。
ただ、返金を求められることと、必ずお金が戻ることは別です。国民生活センターは、事業者と連絡が取れなくなるなど、被害回復が難しい場合もあるとしています。支払額や配達日、送り状、領収書などを整理して早めに相談しましょう。
電話で「買います」と答えた場合は8日間が目安
電話勧誘を受けて購入を承諾した場合は、原則としてクーリング・オフを検討できます。期間は、法律で定められた申込書面または契約書面のうち、早いほうを受け取った日を1日目として数えて8日以内です。
電話を受けた日や、商品が届いた日から必ず8日、という意味ではないんですね。書面を受け取っていない場合や、記載内容に不備がある場合は、期間が始まっていない可能性もあります。日数だけで諦めず、手元の書類を相談先に見てもらいましょう。
適用には例外もあるため、個々の取引条件による判断は必要です。ただ「生鮮食品だから無理」と相手に言われただけで、手続きを諦めるのは早計。通信販売には原則クーリング・オフ制度がないので、どんな勧誘で契約したかも大切になります。
キャンセルの電話だけで終わらせず、通知を残そう
クーリング・オフは、書面やメールなどの電磁的記録で通知します。電話でキャンセルを伝えたつもりでも、後から言った・言わないになりかねません。通知内容と、いつ送ったかが分かる記録を残すところまでが大事です。
- 契約した日、購入者の氏名
- 商品名、契約金額、販売会社名
- 対象の契約を解除する意思
- 支払い済みなら返金を求めること
- 商品を受領済みなら引き取りを求めること
- 通知を発する日
はがきなら両面をコピーし、特定記録郵便や簡易書留など発送記録の残る方法を利用します。メールは送信内容を保存し、専用フォームなら送信内容や完了画面のスクリーンショットを。通知先や方法の記載があれば契約書面も参照します。
有効にクーリング・オフした場合、商品の引き取り費用は販売業者の負担で、違約金や損害賠償も不要です。すでに払った代金は返金の対象になります。契約した商品の扱いや返送方法に迷うときも、独断で進めず相談できます。
「2回分の契約です」と言われたら、書類を持って相談へ
1回買っただけなのに「次の商品も送ります」と言われたら、戸惑いますよね。今回の発表でも、2回目まで購入する必要があると迫られた相談が紹介されています。相手がそう言っていることと、実際に合意した内容は分けて考えたいところです。
購入回数や総額をどう説明されたか、どんな書類が届いているかを確かめましょう。説明と書面が違う場合や、定期購入の説明を受けた覚えがない場合は、契約内容の判断も含めて消費生活センターへ。追加購入をその場で承諾しないことも大切です。
親を責めるより、困ったら一緒に188へ
高齢の家族が買ってしまったと聞くと、「どうして断らなかったの」と言いたくなるかもしれません。でも、ボクなら次の電話や荷物のことを話してもらえる関係を優先したいです。困ったときに相談できる人がいるのは、大きいですよね。
消費者ホットライン188では、住んでいる地域の消費生活センター等を案内してもらえます。本人だけでなく、家族や見守る立場の人からの相談も可能です。川崎市に住む方も、まず地域の相談先につながるこの番号を使えます。
怒鳴る電話や脅すような請求があり、安全面の不安を相談したい場合は、緊急でない警察相談の窓口である#9110もあります。届いた書類や電話の内容を手元に置き、一人で相手とやり取りを抱え込まないようにしましょう。





